10月から、住民登録をしているすべての皆さんに、マイナンバーの通知カードが簡易書留で送られてきます。
これどうしたらいいの？ 受け取っていいの？ 受け取らないと何か罰則があるの？
不安がいっぱい。
こちらは9月6日に行われたロックアクションサウンドデモの集会アピールになりますが、マイナンバーについてのお話し、今あらためてご紹介します。
少し前のアピールですので、動画の文字起こしに、若干修正を入れていただいてます。
とてもわかりやすいアピール、これも戦争法とつながる国家総動員体制！！！
ぜひお読みください。
【戦争法とつながるマイナンバー 来たらどうする？】 カンカンネットの木村さん
成立した時は新聞でも大きく報道されましたが、マイナンバーの改正法案、対象範囲を大きく拡大するということになっています。
そもそも一昨年の５月に法案が成立した時には、施行後３年をめどに対象範囲の拡大を検討するということになってたわけです。それが、まだ施行もされてないのに法改正して対象範囲を拡大する。預金口座、健康診断の結果なんかも番号で管理するということになってます。
共通番号で、税と社会保障だけでなく、さまざまな個人情報を一元的に管理するということになります。で、近い将来には健康保険証代わりに個人番号カードを使うとかですね、来年１月から国家公務員は身分証代わりに個人番号カードを使うということが決められています。
２０１９年の３月、東京オリンピックの前にはカード発行枚数８７００万枚を目指すということになっています。未就学の子どもや高齢者を除けばほぼ全員です。そうなれば、常時携行を義務化して、カードを持ち歩いていないだけで不審者扱いするということになっていくでしょう。
１０月からマイナンバーの通知カードが、住民登録している人全員に一方的に簡易書留で送られてきます。
ここで２つのことを提案します。
①まず、通知カードの受け取りを拒否すること。
来年１月からは役所での手続きの際に個人番号の記入を求められますが、当面は番号を記入しなくても受け付けられるので、何も支障はない。忙しくて受け取れなかったという単純素朴な言い訳も通用する。将来は締め付けがきつくなると思うが、当面は通知カードの受取を拒否し、手続きの際に個人番号を記入しなくても大丈夫です。
ただ、通知カードは世帯主あてに家族単位で送られますので、受取拒否も家族全員分を拒否することになります。また、会社勤めの人は会社から番号を示すよう求められた際に、どう対応するかという難しい問題もあります。
②そこでもう一つの提案は、来年１月から本カード（個人番号カード）交付が始まる予定ですが、これは任意申請なので申請しない、個人番号カードを取得しないということを呼びかけます。
国は番号カードを全員に持たせて、国内パスポート替わりに使わせようとしています。
番号カードにはＩＣチップがあります。そのＩＣチップに生体認証情報、顔認証であったり指紋であったり、そういうのをＩＣチップに記録するというのも、改正法の付帯決議に盛り込まれています。ほんとうに国内パスポートとして、持ってないやつは不審者やという扱いをするということになっていきます。
今、戦争法案審議も大詰めを迎えています（2015年9月6日現在）。廃案に追い込むことができるのか、それとも成立を許してしまうのか、ぎりぎりの瀬戸際が迫ってるわけですけど、戦争というのは軍隊だけでも兵站だけでもできないわけで、国家総動員体制を築くためには、国民の個人情報を国家が把握してるということが大事なんです。
「危険分子」を排除するということもそうですし、また逆に、国にとって、戦争遂行するのに有能な人材をピックアップするということもそうです。いろんな意味で、個人情報を国が一元的に管理するというのは、戦争遂行していく国家総動員体制を築く上で、便利なツールとして機能するということになると思います。
そういう意味で、この戦争法案とこの共通番号制は切っても切れない関係です。実際ナチスは、今のようなコンピュータはまだなかったけど、ごくごく原始的なものを使って、国民の個人情報を一元的に管理するというようなことを、やっていたそうです。
戦争と個人情報を一元管理することはセットだと考えて差支えありません。
戦争法案反対とともに、マイナンバー制度＝共通番号制度を稼働させない、施行されてしまっても拡大させないたたかいを、ともに取り組んでいきたいと思います。
動画はこちらから↓
http://twitcasting.tv/kanateach/movie/198740457
