2016年末、強行採決続きの秋の臨時国会が閉会しました。
あれよあれよという間に、とんでもない法案が次々と強行可決されました。
12月9日 環太平洋経済連携協定（TPP）および関連法成立
12月14日 年金制度改革法（年金カット法）成立
12月15日 カジノ法案成立
私たちの生活に大きな影響を及ぼす重大な法案について、ろくな審議も行わず、国会軽視の強行採決を繰り返す安倍政権。
これはもはや数の力にまかせての独裁政治というしかありません。
そして！
安倍政権は、1月20日から始まった2017年通常国会で、さらにとんでもない法案の成立を目指しています。
「テロ等準備罪」＝「共謀罪」
少しずつ知られるようになってきましたが、まだ一般には知名度は決して高くないと思います。今からもっともっと反対の声を上げていかないと、またまた手遅れになってしまいます。
◆共謀罪とはどんなものか？◆
「たとえば、いわゆる万引きは窃盗罪ですから、万引きをしようと話し合ったが実行はしなかった場合でも、共謀罪として検挙されうる。他にも、たとえば、公園の公衆トイレに落書きしようとし話し合っただけで、逮捕されてしまう可能性もあります。以前、イラク戦争に反対する男性が、公園の公衆トイレに『戦争反対』と落書きをして、その落書きが建造物損壊罪にあたるとみなされ、有罪判決をうけた判例があるんですね。これまでの法案では建造物損壊罪は共謀罪の対象になっていますから、これも実際に落書きしなくても話して合意したと見なされただけで、逮捕されてしまうということになります」（山下弁護士）(http://lite-ra.com/2015/11/post-1708_2.htmlより引用）
実際には何もしなくても、話し合っただけで犯罪になるんですよ！！信じられますか？
これでは政府に都合の悪いことを言ったり話し合ったりしただけで逮捕された戦前の治安維持法と同じではないでしょうか？
共謀罪についてわかりやすく説明してくれている永嶋弁護士のお話を聞きましょう。
◆2016年10月6日 ロックアクションより◆
音声はこちらから
↓ ↓
https://dl.dropboxusercontent.com/u/149608139/161006%E6%B0%B8%E5%B6%8B%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB.MP3
8月26日にマスコミが「共謀罪、名前を変えて国会に提出」と報道した。それにたいして一斉に反対の声が起こった。
また9月16日、菅官房長官が「この国会には共謀罪は出しません」と記者会見で発言している。その前日15日には金田法相がケネディ米大使に会い「テロ対策のため、共謀罪を成立させるために頑張ります」と言ったのにたいし、ケネディ大使は「アメリカも協力します」と答えたことが大きく報道された。
「この国会（2016年秋の臨時国会）には出しません」というのは、「次の国会（2017年通常国会）に出しますよ」という意味だ。そのためには政府は何でもしてくると考えなければならない。
これまでは「悪いことをすると犯罪になり、逮捕される」ということが大原則だったのが、共謀罪ができると「悪いことを相談すると犯罪になり、逮捕される」に変わる。さまざまな修正案、法案の名称変更や要件の変更が言われているが、結局は言葉の言い換えにすぎない。「悪いことを相談すると犯罪になり、逮捕される」という点では全然変わらない。
いままで「悪いことをした時だけ処罰される」となっていたのは、そうしておかなければ、みんなが安心して暮らせないからだ。「何が犯罪で、何が犯罪でないのか」を誰から見てもわかるようにしておかないと怖くて社会生活を送れない。
「どんなことを考えようが、どんなことを議論しようが、それだけで警察に逮捕されることはない」というのが、「自由」や「民主主義」というんだったら大前提だろう。
「テロ対策についてはそんなこと言ってられない」と政府は言っているが、はたして「便所の落書きの相談」や「万引きの相談」を取り締まることが「テロ対策」なのか。
「共謀罪の対象になるのは悪いことを考えたり相談したりする連中だけで、自分はそんなことはしないから大丈夫」という意見があるかもしれない。しかし共謀罪ができると７００近くの種類の犯罪にかかわる相談をしただけで犯罪になってしまう。何を相談したら共謀罪に引っかかるのか。何がアウトで何がセーフなのかがわからなくなる。
そうすると、お上にたてついたり、大企業を批判するのは、「どうも危ないんじゃないか」「共謀罪で捕まらんとこ」ということになり、お上にたてついたり、大企業を批判するようなことを言うのはやめようということになってくる。
「安全安心のために悪いことを相談する奴を逮捕する」といって自由に議論することを犯罪にしてしまう社会とは一体何だろうか。それが本当に安全安心な社会なのだろうか。
政府は次の国会には必ず共謀罪を出してくる。それまでの間、彼らは一所懸命、悪知恵を働かすのだろうが、私たちにとっても準備する期間があるわけだから、「絶対に国会に出させない」という取り組みを進める必要がある。
いろんなところで、共同署名や反対声明をよびかける準備が進んでいる。そういう取り組みを見かけたら、是非とも参加してほしい。そして「共謀罪はやっぱりあかんやろ」という声を法務省、自民党、公明党に向けて拡げていこう。
（永嶋弁護士 2016年10月6日の集会アピール）
そして永嶋弁護士のお話の通り、今国会で政府は「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を提出する予定です。
◆2017年1月6日 ニューイヤーロックアクションより◆
動画はこちらから
↓ ↓
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/355013
永嶋弁護士のアピールは、29：00ごろから
昨日今日と、新聞が一斉に報道しています。
昨日午前中、安倍首相が自民党役員会で「共謀罪の早期成立をめざす」と明言しました。午後の与党政府連絡会で「今度の国会は大きな法案の提出が控えている」と言いました。菅官房長官は記者会見で、共謀罪について、「2020年の東京オリンピック、パラリンピックにむけてテロ対策を強化する。テロを含む組織犯罪の防止は国民の要請だ。いままでの国会の審議を踏まえて最終検討に入った」と、言いました。
それから、自民党の二階幹事長は「政府の方針に党も協力していく」と言っています。
新聞報道では「これまでの法案とは違って適用対象を＜団体＞から＜組織犯罪集団＞にする」、「＜準備行為＞を要件にする」、「2020年のオリンピック、パラリンピックにむけたものだ」と。
しかし条文をきちんと読むと、「団体」を「組織的犯罪集団」に変えても、内容は全く同じといってよい。
そもそも国会で官僚が明言しているが、「団体とか組織的犯罪集団は今なくてもよい」んですよ。将来できる団体の活動として二人以上が相談したらアウトですから、何の限定にもならない。
それから「準備」というのも実際は共謀証拠みたいなもので、準備についての相談もいらないし、皆で準備する必要も全然ないわけです。「これは共謀にもとづく準備だ」とでっちあげることができるようなものが何かあったら、それで「準備」になるわけです。
それから15年間ずっと、共謀罪が繰り返し出てきているわけで、東京オリンピック、パラリンピックは口実だというのは明らか。こんなデタラメを言いながら国会に出すしかない法律というのは、それ自体とんでもないことだと思います。
今朝の東京新聞に、沖縄の運動体が、 「こんな法律ができてしまえば、沖縄の運動にもたいへんな影響をおよぼすだろう」と言っていますけれど、まさにそのとおりで、そのための法律なわけです。これから大変な状況になってくるわけですけれども、どんどん反対の声を大きくして絶対に許さないということを目に見えて広げていく必要があるとおもいます。
実は弁護士会のなかにも「共謀罪反対」に反対という人たちがたくさんいて、なかなか機敏な動きが難しいのですが、大阪弁護士会がこのポスターを作りました（写真）。いまちょっとしか手元にないけれども、言っていただいたらお渡しするので、団体の事務所とか、お家で人目に付く所、よそのうちに貼るとまずいですけれども、問題ないところにぜひとも広げていただきたい。それと、同じような内容のチラシを1万枚刷っているので、これも言っていただいたらお送りするのでお願いします。
1月28日に、弁護士会ではなく、僕ら運動体で小倉利丸さんを呼んで、なぜこんなにしつこく共謀罪が出てくるのかということについて一緒に考えたいと思います（下記に詳細）。で、なんでこんなに（くりかえし）出てくるのか。それは、戦争の問題であり、この世のなか全体を（悪い方向に）変えていく動きにほかならないと思うので、そこのところを見ながら、時間はないですけれども、できるだけのことを力を振り絞ってやりきって共謀罪を粉砕していきたいと思います。一緒に頑張りましょう。
（永嶋弁護士 2017年1月6日の集会アピール）
弁護士会のポスター
★集会案内★
●1月28日(土) 午後6時～8時 エルおおさか709号室（京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html）
「誰が・なぜ 共謀罪を必要としているか」
お話し：小倉利丸さん
１５年前、法務省は共謀罪について「日本には必要ないが、パレルモ条約（越境組織犯罪防止条約）批准のために必要だ。」と言っていました。最近、与党政治家は東京オリンピックに向けたテロ対策のために必要だと繰り返し発言しています。しかし、越境組織犯罪というのはマフィア型の犯罪のことです。今年１０月、条約批准に共謀罪はいらないだろうと国会で質問された法務大臣は「条約解釈は外務省の所管だから答弁できない」と応答しました。他方で、「共謀罪がないと外国為替の決済に支障が起きる」というのが財務省の言い分です。
いったい誰がなぜ共謀罪を必要としているのでしょうか？ ２００３年、２００５年、２００９年と３回も廃案になりながら、今また共謀罪の新設が狙われる、その本当の根拠はどこにあるのでしょうか。また、共謀罪の新設は、張り巡らされる監視カメラ・拡大する盗聴等々、進行する監視社会化や南スーダン派兵から始まろうとしている戦争への大きな動きとどう関係するのでしょうか。そして、私たちはどのようにして、共謀罪を阻止し、このような動きを押し止めることができるのでしょうか。
２０１７年１月に始まる通常国会への提出が必至とされている共謀罪をめぐって、小倉さんといっしょに考えたいと思います。
○おぐら・としまるさんプロフィール
１９５１年生。経済学者、評論家。専門は現代資本主義論、情報資本主義論。現在、ネットワーク反監視プロジェクト（ＮａＳＴ）での活動をはじめ、インターネットにおける検閲、表現の自由の問題、政府などによる監視システムの問題に広く取り組んできたアクティヴィスト。
ピープルズ・プラン研究所運営委員。法政大学卒、東京大学大学院経済学研究科中退。元・富山大学経済学部教授。
著書は『絶望のユートピア』（桂書房）、『あぶないぞ共謀罪』（海渡雄一との共編著、樹花舎）ほか多数。
資料代：500円
主催：共謀罪に反対する市民連絡会・関西
後援：当番弁護士制度を支援する会・大阪
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/2017/01/25/20170128osaka/
大阪弁護士会館に掛けられた垂れ幕。気合入ってます！
