3月6日「秘密保護法廃止！ロックアクション」アピール
みなさん、こんばんは。今日、6の日。私たちは３度目の行動を起こします。
今日は、みなさんにこの行動の意義について、問題提起をし、ともに考えたいことがあります。
ブログにも掲載されていますが、「秘密保護法廃止！ロックアクション」は、様々な考え方の人でも「秘密保護法反対」の一点のみで集まり、声をあげられるように、企画されたアクションです。
しかし、事態はもはや「秘密保護法廃止」の一点だけでは語れないところにきているのではないでしょうか。
それは、安倍政権のすすめる急速な戦争国家づくりについてです。
安倍首相は1月24日施政方針演説で
「集団的自衛権や集団安全保障などについては、『安保法制懇』の報告を踏まえ、集団的自衛権を認める憲法解釈を変更する」ことを示しました。
４月に安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）から集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を受け取り、６月２２日の国会会期末までに「行使できない」としてきた従来の憲法解釈変更を閣議決定、秋の臨時国会には自衛隊法、周辺事態法など１０本を超える関連法の改定を政治日程にあげました。
さらに、武力行使容認の理念を盛り込む新法として、「国家安全保障基本法」の制定まで狙っています。国会では「集団的自衛権」の行使をめぐる攻防が始まっています。
「集団的自衛権」の行使とは、日本が攻撃されていなくても、戦争を行えるようにすること。イコール…海外で武力行使し、人殺しを行える権利を行使することです。
平和憲法は、「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定め、歴代政府も「集団的自衛権」の行使は、「憲法9条規定により行使は許されない」としてきました。
しかし、安倍政権は、「自分が最高責任者」であると、憲法の解釈を好き勝手に変えるというのです。
安倍政権が、なぜ、ごり押ししてまで『秘密保護法』を強行成立したのかが、今、はっきりしました。それは、本気で戦争・武力行使できる国を一気に作り上げるためです。
話は少しさかのぼります。
昨年、秘密保護法の制定をめぐり、私たち多くの市民が反対の声を上げていた時、安倍政権は何をしていたでしょうか？ 報道を振り返ります。
11月6日
集団的自衛権行使対象国としてフィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナムをあげ「そういう国々に急迫不正の攻撃がなされた場合、米国でないから（自衛隊）を出さないということでいいのか」 （自民党石破幹事長）
11月11日
日本が攻撃される前に他国のミサイル発射台などを直接たたく敵基地攻撃能力を。
11月13日
集団的自衛権行使に「地理的限界設けず」。
12月17日
PKOの駆けつけ警護。集団的自衛権を認めるよう憲法解釈変更を。
1月6日
石破幹事長「解釈改憲絶対やる」と発言。
秘密保護法制定過程で、本格的な集団的自衛権行使の下準備は、着々と進められてきたのです。
それだけではありません、安倍政権は、「積極的平和主義」なるものを打ち出しました。既に、南スーダンでの韓国軍への１万発の弾薬譲渡が問題となりましたが、武器輸出を認めるよう、武器輸出三原則を新たな原則に変えようとしています。
3月4日、参院予算委員会で、安倍首相は、アフガニスタン戦争を例に、紛争地で活動している他国部隊への武器などの輸送を実現したいとの考えまで述べています。
さらに、新防衛大綱では、「統合機動防衛力」を掲げ、陸海空の統合運用を目指し、日本版米海兵隊・「水陸機動団」を新編成しようとしています。
また中期防衛力整備計画では５年間で、機動戦闘車、オスプレイ、水陸両用車、無人偵察機、戦闘機を増加、新規導入することを決めてます。
既に、戦争を可能とする装備と体制を作り上げているのです。
秘密保護法の本質は、戦争国家をつくるための市民弾圧法です。処罰対象は、公務員やマスコミ、一部の企業社員だけではありません。全ての市民を監視し、処罰対象とします。集団的自衛権の行使などに反対するあらゆる人々・市民の口をふさぎ、弾圧するために「秘密保護法」が必要だったのです。
民主主義破壊とののしられながらの強行制定も、この動き中に明確に位置づけられていたのです。
新しい事実です。
昨日、3月5日、自民党の特定秘密保護法プロジェクトチームが、国会による特定秘密のチェック機関に関する制度設計原案を提示しました。新機関は政府による秘密指定の「適否を判断しない」とし、監視機能を極端なまでに限定し、既存の委員会から要請があった場合にのみ秘密会形式で開催するとしています。「何が秘密か」国会は、判断できません。
戦争国家づくり・集団的自衛権の実際の行使を進めるうえで、軍事も、原発も、すべて都合の悪いものは『完全秘密』する。抗議し、「秘密」に触れるものは、逮捕・弾圧です。
最後に、前回２月６日のロックアクションに参加予定であった(風邪のためキャンセル）、大阪空襲など、空襲戦災傷害者運動・平和運動を長年にわたり続けてこられた伊賀孝子さんを思い、治安維持法下の日本社会と現在を重ねて、１２月１４日の『東京新聞』に掲載された記事を紹介します。
＊ヒトラーの右腕だった高官が戦後の裁判で以下の証言をした。
「国民は戦争を望まない。しかし決めるのは指導者で、国民を引きずり込むのは実に簡単だ。外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者を愛国心がないと批判すればいい」
みなさん、安倍首相は、「自分が最高責任者」であり、憲法解釈を好き勝手にできるとしました。そして、これに反対するあらゆる人々・市民の口をふさぎ、弾圧するために「秘密保護法」を施行・発動しようとしています。
秘密保護法はただちに廃止！ 解釈改憲で、「集団的自衛権」を行使するなど許してはなりません。「秘密保護法廃止！ロックアクション」の意義は、ますます大きくなっています。一緒に、声を上げ、行動しましょう!
